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最新情報
2012.1.19
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震災特例法第2弾の政省令公布

   
 

 昨年12月14日公布・施行されていた東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正法の政省令が、1月10日公布された。

 内容をみると、東日本大震災復興特別区域法の税制措置の取扱いが明らかにされている。復興産業集積区域等における機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除(震災法10条の2)に関しては、対象となる建築物整備事業の用に供する建物及び附属設備として、@延べ面積が1,500u以上、A地上階数が3階以上であり、かつ避難の用に供することができる屋上広場が設けられていることなどが要件とされている。

 また、同区域内で被災雇用者等を雇用した場合の特別税額控除制度に関しては、対象被災雇用者は、平成23年3月11日において、@東日本大震災復興特区法に規定する特定被災区域内に所在する事業所の雇用者、A特定被災区域内に居住していた者とされており、適用にあたっては、それを証明するための必要書類として、@の場合は「労働者名簿」や「賃金台帳」など、Aの場合は「住民票」又は「住民基本台帳」の写しなどが挙げられている。

 その他、各種控除を適用する際に使用する明細書等の別表についても公表された。

   
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