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2012.1.13
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国税不服審判所が先例性のある裁決29事例を公表

   
 

 国税不服審判所はこのほど、平成23年4月から6月までの裁決分のうち、所得税法や国税通則法関連などの裁決29事例を公表した。

 このうち注目すべきものは、意図して法定申告期限までに申告書を提出しなかった納税者に対し無申告加算税から重加算税に切り替えた処分についての事例。審査請求人である納税者は、複数年分にわたる所得税等について、添付書類を保存するなど確定申告が必要であることを知りながら、納税を免れることを意図して顧問税理士に申告手続を依頼するのを断るなど、多額の収入金について連年にわたり無申告を重ねていた。審判所は、積極的な隠ぺい又は仮装行為は認められないものの、外部からもうかがい得る意図により申告を行わない行動を総合勘案し、重加算税の賦課要件を満たさないと主張する納税者の主張を斥け処分は適法だと判断した。

   
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