header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2012.1.10
new.gif

6月成立の税制改正に伴う法人税関係の見直しで法基通等を一部改正

   
 

 国税庁は、平成23年6月に成立した税制改正(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律)での法人税関係の改正に伴う所要の整備を図るため、昨年12月21日付で「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(課法2−17ほか)を発遣した。

通達では、年度改正として行われた耐用年数の短縮や特定外国子会社等の部分課税の対象金額の益金算入制度の改正、創設された雇用促進税制などに関する取扱いについて明らかにされている。

詳細はこちら、http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/111221/index.htm

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから