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2011.12.27
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国税庁の24年度定員は69人の純減

   
 

 国税庁がこのほど公表した平成24年度予算(案)の概要によると、定員の新規増員は9月の定員・機構要求で求めていた1,098人を下回る995人が認められ、定員合理化数が1,064人であることから69人の純減となることなどがわかった。

 また、機構については要求していた審理専門官の増設などが認められたほか、調査・徴収体制の充実強化を図るため「査察広域課(仮称)」が東京国税局に、専門スタッフ職として非公開株式など市場価格のないものの評価・分析を行う「財産評価手法研究官(仮称)」と滞納処分免脱罪の適用など徴収に関する争訟事務を支援する「徴収争訟分析官(仮称)」が国税庁にそれぞれ新設される。

 これにより、24年度末定員は5万6,194人となる。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/yosan_teiin/yosan.pdf

   
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