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最新情報
2011.12.26
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酒類取引環境に悪影響を及ぼす安売りが依然横行

   
 

 国税庁では、酒類の公正な取引環境の整備を目的として、全国約20万場の酒類販売場のうち適正な価格での販売等が行われていないと考えられる販売場等に調査を行っており、このほど平成22事務年度(22.7〜23.6)の調査実施状況を公表した。

 22事務年度は1,888場を対象に調査を行った結果、ほぼ全てとなる1,820場が総販売原価(仕入価格(又は製造原価)に販売費・一般管理費等を加味した価格)を下回る価格で販売するなど合理的でない価格設定をしていると認められた。

 18年に制定された「酒類に関する公正な取引のための指針」では、酒類の致酔性・依存性などの特殊性から顧客誘引を目的とした「おとり商品」としての使用は不適正な取引慣行であり、さらに、著しい供給過剰は取引の安定を阻害する恐れがあるとして合理的な価格での販売を求めている。

 その他の実施状況としては、合理的な理由のないリベートを支払うなど「取引先等の公正な取扱いが行われていないと認められたもの」が141場、取引上の優位者が取引先に一方的な要求を行うなど「公正な取引条件の設定がなされていないと認められたもの」が12場、支払基準が不明確なリベートを支払うなど「リベート類の提供が透明かつ合理的でないと認められたもの」が132場認められた。

 また、以前に改善指導した販売場のうち、特に再度改善状況を確認する必要があると考えられる販売場に行うフォローアップ調査は337場に対して実施した結果、指摘事項の全てが改善されたのは僅か6場、一部改善は306場、改善なしが25場だった。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/koseitorihiki/111222/index.htm

   
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