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最新情報
2011.12.22
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タンス受益証券の配当に係る源泉徴収について文書回答

   
 

 国税庁はこのほど、日本証券業協会からのタンス受益証券の源泉徴収についての事前照会に対し文書回答を行った。

 販売会社を通じて支払われる公募株式投資信託の収益の分配に係る配当等ついては、平成22年1月1日よりその販売会社が源泉徴収義務者とされており、また、投資信託については、19年1月4日より原則として受益証券を電子化しパソコン上の振替口座で管理することとされているが、移行せずいわゆるタンス受益証券(無記名のもの)となっているものも存在している。

 今回の照会で確認された内容は、以下の3点になる。

 まず1点目は、タンス受益証券の保有者が販売会社に受益証券を持ち込み配当等を受ける際、22年1月1日前に収益計算期間の満了日が到来しているものであっても、同日以後に支払いが行われる場合には販売会社が源泉徴収義務者になるとともに、その税率は支払日において適用される法令に従うこと。

 次に2点目は、タンス受益証券の収益の分配に係る配当等の支払い及びその公募株式投資信託の終了又は一部の解約による償還金等の交付が22年1月1日以後に行われる場合、これらに関する支払調書及び支払通知書の提出又は交付は販売会社が行うことになるが、この場合の償還金等に関するものの提出又は交付の期限についても、その支払いをした日が基準となること。

 3点目は、個人が22年1月1日以後に金融商品取引業者等の営業所に持ち込んだタンス受益証券について、その営業所において保管の委託がされた場合、タンス受益証券の収益の分配に係る配当等は、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れることができること。

 これらの照会に対し国税庁は、「貴見のとおりで差し支えない」との回答を行った。

   
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