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2011.12.20
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24年度改正で相続税の連帯納付義務を見直し

   
 

 同一の被相続人から相続により財産を取得した全ての者は、相続により受ける利益相当額を限度として互いに相続税の連帯納付義務を負うと規定する「相続税の連帯納付義務」が、平成24年度税制改正で見直される。

 平成24年度税制改正大綱では、相続税の連帯納付義務の見直しが取り上げられ、連帯納付義務を解除する場合として、@申告期限等から5年を経過した場合(ただし、申告期限等から5年を経過した時点で連帯納付義務の履行を求めているものについては、その後も継続して履行を求めることができる)と、A納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合、が明示された。

 相続人が複数いた場合(共同相続)、自分の相続分の相続税を納めても、他の相続人全てが納税を終えるまでは連帯納付義務から解放されないとの指摘を受けての措置。

 適用は平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税から。ただし、同日において滞納となっている相続税についても同様の扱いとする。

   
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