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2011.12.16
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酒税の税率に特例措置を適用

   
 

 12月14日に施行された震災特例法の第2弾では、被災した清酒等の製造者に対し酒税を減免する特例措置が盛り込まれており、国税庁では周知を図っている。

 特例措置は、平成23年4月1日〜28年3月31日までの間に移出する清酒等で、前年度の課税移出数量が1,300kl以下であれば当年度の課税移出数量200klまでが対象。

 措法87条及び同条の2の特例適用後の酒税額から、23年4月1日〜25年3月31日までは6.25%、25年4月1日〜28年3月31日までは5.00%軽減される。

 適用を受けるには、清酒製造設備等の損害金額(保険金、損害賠償金等により補填された金額を除く)がその設備価額の5割以上、または清酒製造設備等のうち主要なものが滅失・損壊し清酒等の製造・貯蔵が困難となった場合で、甚大な被害を受けたことについて罹災証明書等の被害状況が分かる書類を添付のうえ申請書を提出し国税庁長官の確認を受けることが必要。

詳細はこちら、
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sakerui/pdf/sake_pamf.pdf

   
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