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最新情報
2011.12.15
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震災特例法の一部改正法の施行に伴い追加制度の取り扱いをHPに掲載

   
 

 国税庁では、東日本大震災の発生以降、大震災に伴う税制上の取扱いについてHP上に関連情報をカテゴリー別に整理して掲載しているが、このほど12月14日に東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るための「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(震災特例法の一部を改正する法律)」が施行されたことから、同法律における措置についての情報を追加した。

 追加された項目をみると、①個人を対象にした住宅借入金等特別控除の特例、雑損控除の損失額の計算等における災害関連支出に係る対象期間の延長の特例、雑損失の繰越控除等の要件の改正、復興特別区域に係る税制上の特例措置、被災代替資産等の特別償却の対象への二輪車等の追加等、被災者向け優良賃貸住宅の割増償却、復興指定会社が発行した株式を取得した場合の所得控除及び譲渡所得に関する特例や、②法人を対象にした復興特別区域制度の創設に伴う特例のほか、清酒等の製造者を対象にした「被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例」などの説明が盛り込まれている。

   
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