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2011.12.12
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平成24年度税制改正大綱を閣議決定

   
 

 政府は12月10日未明、平成24年度税制改正大綱を閣議決定し、協議が難航した自動車関係諸税については自動車重量税の一部縮減等を盛り込んだ。

 記録的な円高等により事業環境の悪化が続く中、企業活動活性化のため研究開発税制の上乗せ特例の継続や、中小企業投資促進税制の拡充・延長を図る一方、個人に対しては課税の適正化の観点等から給与所得控除に上限を設ける措置や、5年以内の法人役員等の退職所得について2分の1課税を廃止するなどの見直しを行う。

 また、資産課税の分野では住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を拡充・延長するほか、近年増加している国際的租税回避の防止策としては、5千万円超の国外財産を対象に、その財産の価額等を税務署長へ届け出る国外財産調書を創設する。

詳細はこちら、
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf

   
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