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最新情報
2011.12.7
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震災特例法第2弾が成立

   
 

 12月7日に開かれた参議院本会議で、震災特例法第2弾となる「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」及び「地方税法の一部を改正する法律案」が賛成多数で可決・成立した。

 主な改正内容をみると、所得税関係では、@東日本大震災により居住の用に供することができなくなった者が、再取得又は増改築をした住宅を平成25年12月末までの間に居住の用に供した場合の住宅ローン税制について、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率を平成23〜25年の3年間限定で現行制度を割増するとともに、滅失等住宅に係る住宅ローン控除と再取得等住宅に係る住宅ローン控除の重複適用を認める、A住宅、家財等又は事業用資産に損失が生じた場合において、災害に関連して支出する原状回復費用等のうち、やむを得ない事情により災害がやんだ日から1年超3年内に支出されるものを雑損控除等の特例の対象となる災害関連支出に追加する。

 法人税関係では、同日成立した「東日本大震災復興特別区域法」に伴う税制上の措置として、平成28年3月31日までの間に東日本大震災により雇用機会が著しく不足することとなった地域の雇用機会の確保に寄与する事業を行う者として指定を受けた法人が、その指定を受けた日から同日以後5年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度において、復興産業集積区域(仮称)内の事業所で雇用等をする被災者に対する指定期間内の給与等支給額の10%を法人税額の20%を限度として税額控除できる措置が盛り込まれている。

 その他、東日本大震災により住宅用家屋が滅失・損壊した者が、平成25年12月31日までの間にその直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けて住宅用家屋の新築、取得等をした場合、住宅取得等資金1,000万円まで非課税とする措置や被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付の対象範囲に二輪車等の追加などが加えられた。

 一方、地方税関係では、津波により甚大な被害を受けた区域及び警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域等のうち市町村長指定区域における土地及び家屋に係る平成24年度分の固定資産税・都市計画税の課税免除や24年度に課税対象外となったもののうち市町村長が指定する土地等について24年度分の固定資産税等の税率の2分の1の減額、国税での住宅ローン控除の特例(住宅借入金等の年末残高の限度額、控除率及び重複適用)の適用を受けた場合は個人住民税の住宅ローン控除の対象とするなどの措置などが講じられる。

 施行は、原則、公布の日からとされている。

   
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