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最新情報
2011.12.6
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原発事故による賠償金の課税関係について文書回答

   
 

 国税庁はこのほど、東京電力株式会社が東日本大震災に伴う福島第一・第二原子力発電所事故の被災者に支払う賠償金の課税関係についての同社からの事前照会に対し、文書回答を行った。

 まず照会内容の1点目は、避難等対象者への避難生活等による精神的損害、避難・帰宅費用、一時立入費用、生命・身体的損害、検査費用(人)、家事用の資産に係る検査費用(物)として支払う賠償金に対する課税は、所得税法第9条第1項第17号と所得税法施行令第30条第1号及び2号に基づき非課税とする取扱いについて確認。

 次に2点目としては、避難等対象者に就労不能損害として支払う賠償金のうち給与等の減収分に対する賠償金(転居費用及び通勤費増加額として支払われる部分を除いたもの)について、一時所得に係る収入金額となることを確認。

 3点目には、個人の事業に関する営業損害、業務用の資産又は棚卸資産に係る検査費用(物)として支払う賠償金の取扱いについて、事業所得等に係る収入金額となることを確認。

 最後に4点目としては、3点目の賠償金が事業所得等となる場合の算入すべき時期について、権利確定という観点からは、賠償金の支払いに関する合意書が被災個人事業主者から同社宛で送付された際に成立したと考えられるが、被災個人事業主が継続して、その補償対象期間に応じそれぞれの年分の事業所得等に係る収入金額に算入し、これに基づいて申告しても差し支えないかどうか確認された。

 これに対し国税庁は、4点全てについて「貴見の通りで差し支えない」との回答を行った。

詳細はこちら、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/111130/index.htm

   
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