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2011.12.1
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復興増税法案が成立

   
 

 東日本大震災からの復興を図るために必要な財源を確保する所要の措置を講じる「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案」及び「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税臨時特例法案」(合わせて「復興増税法案」)が、11月30日の参議院本会議において賛成多数で可決・成立した。

 同法案には、政府保有株のすみやかな売却や復興債の発行のほか、@復興特別所得税として、平成25年1月から49年12月まで所得税額に対して2.1%の付加税の創設、A復興特別法人税として平成24年度から26年度まで法人税額に対し10%の付加税の創設に加えて、平成26年6月から10年間にわたり個人住民税を年間1,000円引き上げる増税措置が盛り込まれており、増税規模は、所得税7.5兆円、法人税2.4兆円、住民税0.6兆円の総額10.5兆円。

 なお、法人税に関しては、「経済社会構造の変化に対応した税制構築を図るための所得税法等改正法」(11月30日成立)により、国税・地方税を合わせた実効税率をいったん5%引き下げた上で3年間に限り税額を10%上乗せされることになる。

   
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