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最新情報
2011.11.28
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租税条約等に基づく情報交換で海外不正申告を把握

   
 

 国税庁はこのほど、平成22年度における租税条約等に基づく情報交換事績をまとめた。経済及び投資活動の国際化の進展に伴い、海外取引や海外資産関連の悪質な脱税が増加傾向にある中、租税条約等の締結国と情報交換を積極的に行い、企業や個人が行う国際的な取引の租税回避等に目を光らせている。

 租税条約等に基づく情報交換には、@要請に基づく情報交換、A自発的情報交換、B自動的情報交換、の3類型がある。

 このうち、非居住者への利子・配当・使用料等の支払等に関する情報について、その支払国の税務当局から受領国の税務当局に定期的に送付している「自動的情報交換」は、22年度においてはここ5年間で最も多い約16万6千件もの情報を国税庁から各国へ提供。外国税務当局からも約12万3千件の提供を受けており、その資料と申告内容を照合して、海外の所得等について内容を確認する必要性がある者に対して税務調査を展開するなど、年々増え続けている海外関連申告漏れ事案の調査対象選定に大きな効果を挙げている。

   
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