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最新情報
2011.11.25
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年齢識別装置のない酒類販売機の減少続く

   
 

 国税庁がこのほど公表した平成23年4月1日時点での酒類自動販売機の設置状況によると、国税庁が撤廃の指導を進める年齢識別装置のない従来型の酒類自動販売機数は、平成8年の4.4%まで減少したことなどがわかった。なお、今回の調査では東日本大震災による被災状況を踏まえ、仙台国税局管内の設置状況については除外されている。

 23年の従来型販売機の設置台数は7,688台で、従来型販売機の撤去及び新たに設置する場合には年齢識別装置のついた改良型販売機以外は設置しないよう指導を開始した直後である8年の17万3,757台の4.4%まで減少。また、従来型と改良型の両販売機数を合わせても全国で約2万7,000台となり、店舗での対面販売が完全に主流となっている。

 しかし、従来型販売機の残存数の圧縮が進むにつれ、その減少スピードは鈍化してきている。ここ数年の前年比減少数をみると19年約5,000台、20年約4,000台、21年約3,000台、22年約1,000台、23年約1,000台となり、売上の減少や撤廃費用又は改良型販売機への切替え費用の負担が難しいことなどを理由として、撤廃及び切替えを行わない酒販店が多い。

詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/miseinen/jihanki2011/01.htm

   
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