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2011.11.22
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復興財源確保法案と23年度税制改正法案を委員会で可決

   
 

 衆院財務金融委員会(海江田万里委員長)は11月22日、復興増税を含む復興財源確保法案と、法人課税と国税通則法の見直しを存置しこれを除く給与所得控除の見直しや相続税の増税などを削除する修正された平成23年度税制改正法案の採決を行い、ともに賛成多数で可決した。両法案とも24日の本会議で可決、衆院を通過し、12月初旬までには成立する見通し。

 復興増税は、所得税と個人住民税、法人税を一定期間増税する。所得税は当初の政府案を修正し、平成25年1月から25年間、所得税に2.1%を上乗せする。法人税は23年度税制改正法案を成立させ法人税率を引き下げた上で、平成24年4月から27年3月までの3年間、付加税10%を課す。

 一方、平成23年度税制改正法案では、現行30%の法人税率を25.5%に引き下げる。国税通則法の見直しは、税務調査手続きの取扱いを法律上明確化する。また、更正の請求期間を1年から5年に延長する。

   
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