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最新情報
2011.11.22
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「中小企業の会計基本要領」で中企庁がパブコメ

   
 

 中小企業庁では、大多数の中小企業が利用しやすいよう計算書類作成の際の会計処理の考え方を示した「中小企業の会計に関する基本要領(案)」(基本要領)に対する意見公募(パブコメ)を、11月8日〜12月7日まで行っている。

 中小企業の会計については、@資本市場で資金調達を行うことはほとんどなく金融機関からの借入れが中心、A会計書類の開示先は取引金融機関、主要取引先、株主など限定的、B経理担当者の人数が少なく経営者の会計に対する知識も十分でない、などの中小企業の実態を踏まえて、すでに「中小企業の会計指針」(中小指針)が制定されているが、中小指針にしても高度かつ複雑で経営者が理解しにくい等、難しすぎるとの声が多かったことから、中小指針とは別の新たな会計基準が検討されていた。

 これを受け作成された基本要領は、中小企業の実態に配慮し、経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ過重な負担を課さない、との方針で作成された。

 計算書類(貸借対照表、損益計算書)の作成の際、多くの中小企業の実務上、実際に使用され、必要と考えられる勘定科目に絞り会計処理の考え方や様式例を示すとともに、一定の場合の簡便な会計処理を示した。中小企業経営者が理解しやすいよう解説も付けた。中小指針と同様、利用の法的強制力はない。

   
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