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2011.11.16
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相続税無申告事案の申告漏れ1千億円超に

   
 

 国税庁がまとめた「平成22事務年度における相続税の調査状況」によると、年々増加傾向にある無申告事案について重点的な調査を実施したところ、相続税全体の申告漏れ額の約3割にあたる1,055億円を把握している。

 同事務年度(22.7〜23.6)における相続税の調査は、1万3,668件に実地調査を行った結果、1万1,276件に申告漏れ等の非違が認められ、その申告漏れ課税価格は前年とほぼ同じ3,994億円。このうち不正事案は1,897件で、609億円の重加算税を賦課した。

 申告漏れ相続財産の内訳は、現金・預貯金等の1,332億円が最も高く、以下、土地719億円、有価証券631億円、家屋81億円で、動産や生命保険金などその他は1,175万円。

 また無申告事案に対する調査では、1,050件(前年比67.7%増)に実地調査を行い、非違があった795件(50.6%増)から1,055億円(39.5%増)の申告漏れを把握、加算税含め81億円(64.9%増)を追徴課税。無申告事案のみを切り取って集計を始めた過去7年間で、上記件数及び金額全てが過去最高を記録した。

   
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