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2011.11.11
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標準報酬月額算定ミスで企業が補償した厚生年金受給差額は一時所得と文書回答

   
 

 東京国税局はこのほど、厚生年金保険の標準報酬月額を実際よりも過小に算定したことで受給する年金額が低くなった従業員に、年金減額相当額を補償金として企業が支払った場合の課税の取扱いについて文書回答を行った。

 照会は、給与計算システムの誤りにより、社員や退職者の一部に厚生年金保険の標準報酬月額が誤って過小に決定・届出していたことが判明したことから、年金減額相当額を補償することとし、その補償金の課税の取扱を「一時所得」として処理して問題ないかの確認のために行われた。

 企業は、補償金に関して、①支給対象を年金記録確認地方第三者委員会に対する申立てによって年金記録の訂正ができない部分に限る、②老齢厚生年金の不足分のほか年金記録確認地方第三者委員会への申立て費用等の補填及び慰謝料を含めた金額とする、③補償要因ごとに補償すべき額を算定できないことから、補償年数を「年金受給開始年齢から100歳までの年数」と設定、④支給する算定方法を厚生年金保険の平成21年度年金額の報酬比例部分の算式を用いて1年分の年金減額相当額を算出し、当該1年分の年金減額相当額に補償年数を乗じた金額とすることなどを理由に一時所得に該当すると主張した。

 これに対し東京国税局は、企業の主張のとおり「一時所得」として差し支えないと文書回答した。

   
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