５千件超の無申告法人から157億円を追徴課税

　国税庁はこのほど平成22事務年度における法人税等の調査事績をまとめた。

　同事務年度では、12万５千件に実地調査を行った結果９万件に非違が認められ、１兆2,557億円の申告漏れを把握し2,520億円を追徴課税した。

　このうち、事業を行っているにも関わらず申告を行っていない法人に対しては、5,278件に実地調査を行い追徴税額は法人消費税含め157億円にのぼった。

　なお、不正発見割合の高い業種は「バー・クラブ」、「パチンコ」、「廃棄物処理」で、この順位は３年連続となっている。