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2011.11.2
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国税庁が被災地土地評価の調整率表を公表

   
 

 東日本大震災で津波や液状化現象により甚大な被害を受けた指定地域の土地等の評価について、国税庁は、震災による地価下落を反映させた「調整率」を定めホームページ上に各地域の調整率表を公開した。

 震災特例法では、震災発生前の3月10日以前に相続又は贈与により取得した被災指定地域内の土地等に係る相続・贈与税の申告期限が同月11日以後に到来するものについて、土地等の評価額は相続・贈与時の時価によらず「震災の発生直後の価額」によることができることとされた。この震災発生直後の価額とは、路線価等(今年1月1日時点の価額)に指定地域ごとに定めた調整率を乗じた価額で、指定地域は、青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の県内全域と、埼玉県加須市(旧北川辺町、旧大利根町)・久喜市、新潟県十日町市・中魚沼郡津南町、長野県下水内郡栄村。

 調整率は、原則、町(丁目)又は大字単位ごとに設定し、宅地だけでも約1万6,900件にものぼる。津波により壊滅状態となった宮城県・牡鹿郡女川町の0.20が最も低く、次いで近隣地域の東松島市や本吉郡南三陸町などが0.25。液状化現象に見舞われた千葉県浦安市では12地点が0.60と設定されている。一方、原発事故の警戒区域等など「原発周辺土地等」については、調整率を定めることが困難なことから調整率表では0と表記されており、申告にあたっては価額をゼロとしても差し支えないこととしている。

   
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