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最新情報
2011.11.1
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復興財源確保法案が国会へ

   
 

 政府は10月28日、東日本大震災からの復興を図るため集中復興期間(平成23年度から27年度までの期間)において実施する施策に必要な財源を確保するため所要の措置を講じる「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案」(復興財源確保法案)を閣議決定し国会に提出した。

 同法案では、政府の保有するJT株の売却などの税外収入や復興債の発行のほか、復興特別税の創設が盛り込まれている。

 復興特別税の内容は、@平成25年1月から34年12月まで所得税額に対し4%の付加税の創設、A平成24年度から26年度まで法人税額に対し10%の付加税の創設、B平成24年10月から34年9月までたばこ1本に対し1円の臨時特別税の創設となっている。

   
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