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最新情報
2011.10.27
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給与3割減で国家公務員の定年を65歳に引上げへ

   
 

 人事院はこのほど国家公務員法の改正について国会及び内閣に対し、公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせて、現在60歳となっている国家公務員の定年年齢を段階的に65歳に引き上げるとともに、60歳を超える職員の給与は60歳前の給与の7割に設定することが適当とする意見の申出を行った。

 人事院では、平成14年度から本格的な運用が行われている再任用制度に対して再任用希望者全員の採用を義務化することも検討したが、政策立案や行政事務の執行等の管理・事務・技術的な業務が主体である公務においては、現行の再任用制度のように定年前より低い職責の補完的な職務に従事する形では、今後増大する再任用希望者全員を65歳まで雇用する仕組みとして十分機能することは難しいとした。

   
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