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最新情報
2011.10.26
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総務省が福井県の核燃料税の更新を同意

   
 

 総務省はこのほど、福井県から協議のあった核燃料税(法定外普通税)の更新について同意した。

 福井県の核燃料税は、原子力発電所の立地に伴う安全対策や民生安定・生業安定対策等の諸施策への原資として、全国に先駆け昭和51年に法定外普通税として創設された。

 今回は、これまで講じてきた諸施策を引き続き実施するとともに、東日本大震災における原子力発電所の事故を踏まえ、迅速な情報伝達体制の整備や避難場所の確保等、県民の安心安全のための緊急的な対策を行うことが急務となっていることを鑑み、協議を申し出ていた。また、更新に当たっては、これらの財政需要に応えていくため、核燃料税の適用期限を5年間延長し、税率を12%から17%相当に引き上げた上で、東日本大震災により原子力発電所が停止中であることから、安定した税収の確保を図るため、従来の「発電用原子炉に挿入された核燃料の価額」に加えて、その税率の半分相当について「発電用原子炉の熱出力」を課税標準とする新しい仕組みを導入している。

 福井県では、初年度10.1億円、平年度121.8億円の税収を見込んでいる。

   
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