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最新情報
2011.10.24
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平成24年度各府省庁税制改正要望E
農水省・六次産業化を税制面でサポート

   
 

 農林水産省では、高齢化や過疎化の進展等により衰退しつつある農林漁業の持続及び発展に資する施策として、六次産業化を推進する特例措置を要望した。

 農林漁業、製造業、小売業等の一体的な経営形態である六次産業は、農林漁村の活力の再生だけでなく消費者の利益の増進、食料自給率の向上にもつながるが、経営基盤の脆弱な農林漁業者等が独力で必要資金を調達することは困難なことから、六次産業法に基づき認定された総合化事業計画または研究開発・成果利用事業計画により農林漁業者等が取得した機械装置等について、一台または一基の取得価額が280万円以上の場合、通常の減価償却に加えて取得価額の30%相当額の特別償却を認める措置を要望。

 また、特例農地等について受贈者が@農地保有合理化事業、A農地利用集積円滑化事業、B利用権設定等促進事業(農用地利用集積計画の作成)による貸付けを行った場合には、その期限を確定せず猶予が継続する措置の創設を求めた。

 その他、農林漁業用輸入A重油に対する石油石炭税の特例措置を2年延長することなどを要望した。

詳細はこちら、http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/110930_13.html

   
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