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2011.10.21
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平成24年度各府省庁税制改正要望D
国交省・認定省エネ住宅に対する優遇措置を

   
 

 住宅投資を内需の柱と位置付ける国交省は、住宅関連の税制措置を多く盛り込んだ。

 まず、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置については、平成23年中の贈与で1,000万円に引き下げられた暦年課税の特例の非課税額を再び1,500万円に拡充し、相続時精算課税を選択する場合には一般枠に加え1,500万円の上乗せ措置を講じ、非課税枠を合計4,000万円まで拡充した上で、それぞれ25年12月31日まで延長することを求めた。

 また、国交省が創設を進める新しい省エネ性能の認定制度における認定省エネ住宅(仮称)に該当する住宅を新築等した場合には、住宅ローン減税の控除対象借入限度額を24年は4,000万円に、25年は3,000万円にそれぞれ現行の限度額より1,000万円引き上げるよう要望。さらに、所有権の保存登記等については、登録免許税を保存・移転ともに現行の特例税率より低い1,000分の1とすることを求めている。

 今般の東日本大震災を受けての要望項目としては、地方公共団体が作成する街区防災計画(仮称)に基づく事業の推進に係る課税の特例措置の創設を挙げ、対象となる避難施設等について設備等は30%、建物等は15%の特別償却を認めることを要望している。

詳細はこちら、http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001709.html

   
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