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最新情報
2011.10.20
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平成24年度各府省庁税制改正要望④
環境省・ガソリン上乗せ税を温暖化対策に

   
 

 環境省では、揮発油税の当分の間の税率部分について、平成24年度も維持し、一般財源としつつ地球温暖化対策の歳出・減税に優先的に充当することなどを要望した。

 揮発油税への上乗せ課税については、23年度税制改正大綱においても財政事情や地球温暖化対策等を踏まえ維持することとされており、環境省では、廃止した場合にはCO2排出量の増加が見込まれることや、諸外国と比較しても我が国のガソリンへの課税は決して高くないことなどを理由に当該税率の維持を求めている。

 東日本大震災に伴う原発事故に関連しては、放射性物質環境汚染対処特措法が24年1月1日から全面施行されることに伴い、同法に基づく汚染廃棄物等の処理施設の整備を収用適格事業に加え、収用等に伴い代替資産を取得した場合に代替資産の取得価額が補償金等より高ければ譲渡がないものとするなどの特例を要望。また、上記の特例を受けない場合には、長期譲渡所得及び短期譲渡所得についていずれも5,000万円特別控除ができることとする措置の創設も求めた。

詳細はこちら
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/2012/doc/24y_env_k.pdf

   
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