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2011.10.19
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企業立地等助成金は法人税非課税

   
 

 東京国税局は、横浜市の企業立地等助成金についての課税関係について、益金の額に算入しなくて差し支えないことを文書回答した。

 企業立地等助成金は、港北ニュータウン地域など5地域の企業立地等促進特定地域において、対象地域内に事業所を賃借し本社等を設置することや経常利益を1億円以上計上していることなどの要件を満たす法人で、横浜市が認定した法人に対して支給するもの。またこの助成金は、市民税の法人税割額の減免という趣旨で交付されるもので、算定においては助成金交付を受けようとする法人の交付申請時を含む事業年度の直前事業年度に係る市民税法人税割額の納付額に相当する金額を用いることとされている。

 今回、横浜市は、道府県民税及び市町村民税の減免という意味合いで同助成金を支払うことにしているが、この助成金が法人税基本通達9-5-4(企業が道府県民税等の減免に代えて交付を受けた補助金等)に該当するかどうかの確認のため照会を行っていた。

 これに対して東京局は、@企業立地等助成金の額の算定根拠が市民税法人税割額であること、A納付した市民税法人税割額を超えて企業立地等助成金が交付されるものではないこと、B市民税法人税割額が未納の場合には、企業立地等助成金の交付決定がされないことなどを挙げ、益金の額に算入しないことを明らかにした。

   
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