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最新情報
2011.10.13
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平成24年度各府省庁税制改正要望③
厚労省・医業継続を円滑にする税制を

   
 

 厚生労働省では、民主党のマニフェストにも掲げられ実施されてきた子ども手当が、平成24年4月からは児童手当を修正した「子どもに対する手当」として給付されるが、この新しい現金給付についても子ども手当と同様に非課税とする措置を講じることなどを要望した。

 また、子どもに対する手当に関連して、平成24年以降の現金給付の所得制限世帯における所得税等の扶養控除廃止による減収等に対して、必要な税制上の措置を検討することが必要であるとした。

 医療・介護の分野では、現行制度下では、持分あり医療法人が持分なし医療法人への移行準備中などに出資持分に係る相続税負担が発生すると医療の継続が困難になる恐れがあるため、移行期間(最長3年間)中の死亡に伴い相続人に発生する相続税については納税を猶予するとともに、移行期間内に一定の要件を満たす持分なし医療法人に移行した場合に猶予税額を免除するなどの特例措置の創設を求めた。なお、たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するための措置として税率の引上げが盛り込まれている。

 廃止時期が今年度末に迫る適格退職年金に関しては、事業主が存在しない等の理由によって企業年金等に移行できないものについて、税制優遇措置を継続することを要望した。さらに、年金については、高齢者世帯の収入の7割を年金が占めていることなどを鑑み、税法上の所得の一類型として新たに「年金所得」を設け、老年者控除の復活など年金受給者の税負担の在り方について検討することを求めた。

詳細はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q79e.html

   
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