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2011.10.12
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平成24年度各府省庁税制改正要望A
金融庁・日本版レベニュー債の非課税措置を求める

   
 

 金融庁では、金融資本市場の基盤整備に関する要望として、公社債等に対する課税方式の変更及び金融商品に係る損益通算範囲の拡大を求めた。

 日本の損益通算の範囲については、諸外国と比べて制限が多く、また、繰越控除期間についても無期限とされている国が多い中、日本は3年間と短いため、投資家が多様な金融商品に投資しにくい状況となっており早急な見直しを求めている。

 平成23年度税制改正で導入が2年間先送りされた少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(日本版ISA)については、非課税投資額にかかわらず、分配金の同一銘柄への継続再投資を可能にすることと、口座開設の手続きや口座管理方法が金融機関及び顧客双方にとって煩雑なことから、これらを簡素化するための措置を講ずることも併せて要望している。

 また、要望には東日本大震災の復興支援に関する税制措置も盛り込まれており、公社等が発行する債券でその利子が公社等の利益に連動する日本版レベニュー債について、現行では利益連動債となるため海外投資家が受ける振替社債・民間国外債の利子の非課税措置の対象外となるが、海外からの復興資金の調達を促すため日本版レベニュー債の利子を非課税とすることを求めた。

詳細はこちら、http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20110930-9.html

   
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