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最新情報
2011.10.11
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平成24年度各府省庁税制改正要望@
経産省・自動車関連諸税の見直しを要望

   
 

 経済の停滞や産業の空洞化など多くの経済・産業政策課題を抱える経済産業省では、産業の裾野が広く経済全体へ大きな影響を及ぼす自動車産業について、現行の過重な自動車税はユーザーの車離れや国内市場を低迷させる一因となっているとして車体課税の抜本的見直しを要望した。

 見直しの内容としては、取得段階において消費税と、また、保有段階において自動車税(軽自動車税)とそれぞれ二重課税の状態になっている自動車取得税と自動車重量税を、当分の間として適用されている税率も含め廃止することや、次世代自動車及び排ガス・燃費性能に優れた環境対応車に対する自動車税の減免措置の適用期間を3年間に拡充することなどを挙げた。

 また、経済成長の実現に資する税制措置として、試験研究を行った場合の「増加型」及び「高水準型」二つの税額控除の上乗せ措置の恒久化や、「グリーン投資減税」について再生可能エネルギー発電設備に限り現行の30%特別償却を初年度即時償却とするとともに固定資産税を最初の3年間免除することなどを求めた。

詳細はこちら、http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/2012/index.html

   
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