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2011.9.30
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経団連が平成24年度税制改正に関する提言をまとめる

   
 

 日本経済団体連合会では平成24年度税制改正に関する提言をまとめ、冒頭で23年度改正で未決着となっている法人実効税率の5%引下げの早急な実現を改めて求めた。

 現在、企業を取り巻く環境は円高や温暖化対策、電力供給不足など様々な苦難にさらされており、法人実効税率の引下げは急務であると訴える。また、東日本大震災の復興財源として法人税にも負担を強いることは容認するものの、その限度額は引下げの範囲内とするなど純増税となることは避けるよう強く要望している。

 一方、24年度改正については外国との租税条約に関して、既存条約の改定と未締結国との締結交渉を推進し、その際、親子間配当及び貸付金利息に係る源泉徴収の免除規定、使用料に係る源泉徴収の減免規定、移転価格税制に係る対応的調整規定、仲裁規定等を盛り込むよう求めた。

 また、法令等の改正により見直しの進む移転価格税制については、混乱のない執行を求めるとともに、国外関連者要件を実際には支配権が及ばない株式保有比率50%の場合を除外するため50%「以上」を「超」とする等の見直しを行うべきとした。

 詳細はこちら
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/086/index.html

   
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