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2011.9.29
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民主税調が臨時増税案決定−所得税は再来年から4%上乗せ

   
 

 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は、政府税制調査会から提示された復興増税選択肢案について議論を進め、所得税と法人税に付加税を課すとともにたばこ税にも臨時特別税を課すことを与党案として決定し、今後、与野党協議に臨む。

 増税案の内容は、国税は、法人税付加税(10%×3年)+個人所得税付加税(4%×10年)+たばこ臨時特別税(1円/本×10年)。地方税は、個人住民税均等割の引上げ(500円×5年)+地方たばこ臨時特別税(1円/本×5年)。

 党税調でも論点となった増税開始時期については、法人税は来年4月から、所得税は平成25年1月から、住民税均等割は当初原案より1年先延ばしして26年6月から、たばこ税は24年10月からとした。

   
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