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2011.9.27
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被災3県の雑損控除等の申請4.5万件

   
 

 東日本大震災では、4月27日施行の震災特例法による被災者に対する税制上の措置が採られており、国税当局は平成22年分所得税の還付申告、更正の請求などの所得税の減免など手続が円滑に進むよう被災者を対象とした広報及び電話相談、税務署における申告相談等を実施してきているが、仙台国税局はこのほど、管内のうち津波等の被害が甚大だった岩手県・宮城県・福島県の申告相談等の状況についてとりまとめ公表した。

 5月から8月末までに3県内で震災特例法の制度や手続き方法等の周知を目的とした説明会や申告相談会の実施件数は572回開催され、被災者約1万7千人が出席している。

 また、個別相談等により@雑損控除等を適用し平成22年分に係る確定申告書又は更正の請求書を提出した者、A平成23年分で雑損控除の適用を受けるために必要な「被災した住宅、家財等の損失の計算書」の作成を終えた者、B相談の結果、雑損控除等の適用がないと判定された者を合わせた申告相談済件数は6万2,694件に達している。このうち、7割を超える約4.5万人が雑損控除等を適用し平成22年分に係る確定申告書又は更正の請求書を提出している。

 一方、相談会場に足を運べない被災者等に対しても専用番号を設けて相談に当たっているが、期間内は8万917件の電話相談を受け付けている。

   
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