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最新情報
2011.9.22
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全国国税局調査査察部長会議を開催

   
 

 国税庁は9月16日、全国国税局調査査察部長会議を開催し、調査関係事務の充実について話し合った。

会議では、調査部の果たす役割として①主に大口・悪質事案の把握・解明から課税までの基本業務、②国際・高度専門的な取引を行う企業に対しての調査の強化、③大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実、という3点を重要課題に進められた。

 国際事案については、租税条約締結国との情報交換を有効に活用して積極的に海外取引や国際的な租税回避事案に対する調査を進めていくことが確認された。また、高度専門分野についても、専門知識やノウハウを持った専門の調査官が担当し調査体制を強化していく。

 大企業の税務に関するコーポレートガバナンスについては、一般的な分野の内容は非常に充実しているので、その中に税務に関する内容も盛り込むよう調査終了時等に働き掛けを行い、自発的な申告納税を促していく。大企業への働き掛けは、その企業だけではなくグループ企業への波及効果もあり、大きな効果が期待される。

   
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