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最新情報
2011.9.12
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財務省・国税庁幹部職員の再就職先で多かったのは「開業税理士」

   
 

 管理職の国家公務員が離職後2年間に再就職するときは、在職時の省庁への届出が義務付けられるとともに、この届出は毎年公表されることが国家公務員法で決められているが、総務省がこのほど公表した平成22年度分(22年4月〜23年3月)の再就職状況によると、財務省・国税庁退職者の再就職先では、開業税理士がもっとも多いことがわかった。

 財務省・国税庁組織のトップクラスをみると、丹後泰健氏(前事務次官)が日本経済団体連合会主査、読売新聞グループ本社監査役に、加藤治彦氏(前庁長官)がドリームインキュベータ専任特別顧問、証券保管振替機構代表取締役専務取締役に、岡本佳郎氏(前庁次長)が日本酒造組合中央会副会長に就任している。

 財務省・国税庁幹部経験者の開業税理士以外の再就職先をみると、法人会や納税協会など納税協力団体の専務理事や、信用組合や銀行など金融業の監査役なども多かった。

   
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