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2011.9.9
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政府税調が復興財源確保に向けた税制改正論議を再開

   
 

 政府税制調査会(会長:安住淳財務相)は9月7日、野田新内閣発足後初めてとなる全体会合を首相官邸で開催。約13兆円と見込む東日本大震災の復興財源確保に向けた税制改正論議を再開した。

 野田首相が冒頭の挨拶で「将来世代に負担を先送りするのではなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことが基本」と述べ、具体的な税目や増税規模、償還期間等を組み合わせた複数増税案の検討を指示。ただし、新たな政府税調メンバーから増税に対する異論が相次ぎ、政府・与党への複数増税案の提示は難航が予想される。

   
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