header_01.gif オンラインショッピングについて 全国優良税理士検索 サイトマップ お問い合わせ
株式会社 税経 header_03.gif
最新情報 商品案内 税経情報 会社案内 リンク集 web版5年職歴 税制改正の概要 ホームページ作成
spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif spacer.gif
  spacer.gif
spacer.gif
line.gif
point2.gif 2018
point2.gif 2017
point2.gif 2016
point2.gif 2015
point2.gif 2014
point2.gif 2013
point2.gif 2012
point2.gif 2011
point2.gif 2010
point2.gif 2009
point2.gif 2008
point2.gif 2007
point2.gif 2006
point2.gif 2005
point2.gif 2004
point2.gif 2003
point2.gif 2002

 
line.gif
HOMEに戻る
最新情報
2011.9.7
new.gif

相互協議手続についての事務運営指針を見直し

   
 

 国税庁は9月7日、「「相互協議の手続について」の一部改正について(事務運営指針)」(平成23年8月29日付、官協1−39ほか7課共同、)を発遣するとともに、HP上で公表した。

 これは、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令が改正され、今年10月1日から相互協議申立書の提出先が税務署から国税庁相互協議室に変更されるなどが行われることに伴い、相互協議の申立ての手続及び仲裁手続に関する事務運営の指針を整備するため手当てされたもの。

 改正では、文言の見直しのほか、仲裁手続を規定する租税条約に基づく相互協議の申入れがあった場合の手続や庁相互協議室は、仲裁の要請前に相談があった場合には、これに応じるとする事前相談、仲裁手続を規定する租税条約に基づく相互協議の申立てがあった場合の手続などが新設されている。

 詳細は、
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/110829/01.htm

   
←最新情報へ

 

全国優良税理士クイック検索
全国から登録いただいている士業等の中から優良士業等を検索いたします。 下のリストから検索したい都道府県を選択して「検索」ボタンをクリックしてください。
掲載のお申し込みはこちら
search_bottom.gif
  spacer.gif
       
bottom.gif    
株式会社 税経 ご意見・ご質問はこちらから