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最新情報
2011.9.6
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JAFが自動車関係諸税の簡素化・負担軽減を求め署名活動を開始

   
 

 JAF(一般社団法人日本自動車連盟)では、自動車関連団体で構成する自動車税制改革フォーラムなどと連携し、9月5日より自動車関係諸税の簡素化・負担軽減に関する署名活動を実施している。

 JAF等によると、「人々の生活に欠かせない自動車には9種類もの税金がかけられており、特に自動車の購入・保有段階(車体課税)に課せられている税は、欧米諸国と比較すると約2〜49倍と過重なものとなっている」と主張。

 その上で、道路を整備するために自動者ユーザーが負担してきた自動車取得税と自動車重量税の2税について、@平成21年度から国が自由に使える「一般財源」に変更されていること、A自動車の取得時と保有時に二重に課税される制度となっていて不合理であることから「即時廃止すべき」としている。また、平成22年度から「当分の間の税率」と名前を変えて存続しているガソリン税や軽油引取税に上乗せされている旧暫定税率についても、平成21年度の一般財源化によって課税する根拠がなくなったとして、その廃止を求めている。

 署名活動は、各支部窓口やイベント等で広く呼び掛けるほか、HPにインターネット署名サイト(https://www.jaf.or.jp/signature/)を設置して行われている。

   
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