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2011.8.29
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製薬業界が研究開発税制の維持・拡充を要望

   
 

 日本製薬工業協会(手代木功会長)はこのたび、法人実効税率の引下げや研究開発税制の維持・拡充を柱に平成24年度税制改正要望をまとめた。

 世界的な競争力が必要となる製薬業界では、外国に比べて高率な法人実効税率の引下げに加え、研究開発投資を後押しする研究開発促進税制が必要不可欠であるため、法人税額の30%とされている試験研究費の総額に係る税額控除限度額の特例の継続と、時限措置である増加型・高水準型の控除額の上乗せの恒久化を求めた。

 その他、パテント・ボックス税制や企業版エンジェル税制の導入、特別試験研究に係る税額控除制度について総額型の控除限度額と切離す等の見直しを図ることなどを要望した。

詳細は、http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/110816a03_01j.pdf

   
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