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最新情報
2011.8.26
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行政不服申立制度改革で意見募集

   
 

 政府の行政救済制度検討チームは、「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理(第2版)」に対する意見を9月15日まで広く募集している。

 今後、検討チームの下でワーキンググループ(WG)が行っている不服申立前置を中心とした個別法の見直しも経て、本年11月を目途に、修正・再提示という形でとりまとめる。行政不服審査法の改正は、所管する総務省を中心に法制化作業を進め、早期の国会提出を目指す。

 不服申立制度改革のポイントは、「審理官」の創設と、「不服申立前置」の全面的見直し。

 審査請求の場において、裁決意見書を審査庁である各省庁に提出する審理官は、通達等に拘束されずに独立して中立な立場で職権を行使できる。審理官には、弁護士、税理士等の外部人材の登用が適当としている。審理官の創設に伴い、異議申立てを廃止し、不服申し立てを審査請求に原則一本化する。

 不服申立前置は、訴訟との自由選択ができるよう全面的に見直す。WGがすでに行った各省庁に対する調査への回答によると、国税の場合、その有用性から異議申立てを存置する方針。WGは不服申立前置の全面的見直しのため、現在、各省庁に対して個別法のヒアリングを行っており、財務省に対しては9月7日に行う予定。

   
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