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最新情報
2011.8.25
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総務省が都道府県に住民への原子力災害に伴う地方税法改正の周知を要請

   
 

 総務省は、8月5日に成立した福島原発事故により指定された警戒区域等の地域のうち、市町村長が指定する区域の土地及び家屋について、平成23年度分の固定資産税・都市計画税の課税を免除するなどの特例措置を盛り込んだ「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律」が8月12 日に公布・施行されたことから、このほど各道府県の総務部長及び東京都総務・主税局長に対して、住民に対する同改正法の的確な情報提供を文書で要請した。

 文書では、原子力発電所の事故による災害により被害を受け、住民が区域外に避難することを余儀なくされている自治体に対して、全国避難者情報システムやホームページ等の有効な活用を図ること、また、原子力発電所の事故による災害により被害を受けた地域以外の自治体においても、避難されている方に広く周知を図る観点から対応するよう求めるとともに、都道府県内の市(区)町村に対しても同様の措置を採るよう連絡を依頼している。

   
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