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最新情報
2011.8.23
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震災に伴う債権放棄の課税関係について文書回答

   
 

 国税庁はこのほど、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係についての同ガイドライン研究会からの事前照会に対し文書回答を行った。

 東日本大震災の被災者においては、既往債務と新規借入による二重債務問題の発生が危惧されており、同ガイドラインでは金融機関等に対し、破産などの法的手続によらず債務額の減免に応じるよう求めている。

 照会では、債権者側については、債権放棄により生じた損失は、法人税基本通達9−6−1の?により、法人税法上、債権放棄の日の属する対象債権者の事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。債務者側については、債務免除を受けたことによる債務免除益は、所得税基本通達36−17に該当することから、所得税法上、各種所得の金額の計算上収入金額又は総収入金額に算入しないものとされる、という取扱いで問題ないか確認が行われた。

 これに対し国税庁では、「貴見のとおりで差し支えない」との回答を行った。

詳細は、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/110816/index.htm

   
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