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2011.8.22
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登録政治資金監査人としての税理士登録者数が3千人超える

   
 

 政治団体収支報告書の適正確保と透明性の向上を図るため、平成20年に創設された改正政治資金監査人制度。

 同制度により、政治団体等の監査に関して弁護士、公認会計士、税理士による監査が義務付けられているが、その政治資金監査人として税理士の登録が3千人を超えたことが、総務省の政治資金適正化委員会(上田廣一会長)の平成23年度第3回委員会の資料で明らかになった。

 資料によると、8月5日付けの登録政治資金監査人として登録を済ませているのは、税理士が最も多い3,014人で、以下、公認会計士が685人、弁護士が241人の合計3,940人となっている。

   
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