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2011.8.17
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移転価格税制の見直しで通達等改正案をパブコメ

   
 

 OECD移転価格ガイドラインの改定等を踏まえ、平成23年度税制改正では移転価格税制に関する法令等が見直されているが、国税庁はこれに伴い更なる明確化のために取り扱い通達等の見直しを検討しており、このほどその改正案についてのパブコメを募集している。

 具体的に改正されるのは、租税特別措置法通達(法人税編及び連結納税編)第11章、「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」(事務運営指針)。項目をみると、通達では、『第2款 独立企業間価格の算定方法の選定』に関するものにある「最も適切な算定方法の選定に当たって留意すべき事項」や『第5款 利益分割法の適用』にある「利益分割法の意義」などが、事務運営指針では、『第2章 調査』に関するものにある「推定規定又は同業者に対する質問検査規定の適用に当たっての留意事項」や『第3章 独立企業間価格の算定等における留意点』に関するものにある「最も適切な方法」の選定に関する検討などで手当てが行われる予定だ。

 意見募集は、9月10日まで行われている。

詳細は、http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410230023&Mode=0

   
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