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2011.8.10
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来年1月からのマッチング拠出分は非課税

   
 

 将来の無年金・低年金の発生を防止するため、国民年金保険料の納付期間を2年から10年へ延長することを柱とする「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(年金確保支援法)」が8月4日の衆院本会議で可決・成立した。

 改正で注目したいのは、確定拠出年金法が見直され、企業型確定拠出年金について、@加入資格年齢の引上げ(60歳→65歳)と、A従来認められていなかった従業員本人の掛金拠出(マッチング拠出)を可能とした点で、拠出金額は所得控除の対象となる。マッチング拠出は平成24年1月1日からの施行。

 ただし、拠出額には限度(企業型の場合、他の企業年金がないときは月額5.1万円、他の企業年金があるときは月額2.55万円)があるため、従業員本人の掛金拠出金額は、@この拠出限度額の枠内、かつ、A事業主が拠出する掛金を超えない範囲内でなければならない。

 たとえば、5.1万円の拠出限度額の企業の場合、事業主掛金として3万円を拠出しているときは、従業員は2.1万円まで拠出でき、事業主拠出分は損金算入、従業員拠出分は所得控除となり、ともに非課税。

   
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