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2011.8.9
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警戒区域内等の資産に係る地方税の特例措置が成立

   
 

 総務省が7月22日に国会へ提出していた「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案」が、8月5日の参議院本会議にて全会一致で可決し成立した。

 同法案では、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域等に指定された区域のうち、市町村長が指定する区域の土地及び家屋について、平成23年度分の固定資産税・都市計画税の課税を免除するなどの特例措置が講じられている。

   
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