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最新情報
2011.8.1
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改正高齢者住まい法の施行日は10月20日に

   
 

 サービス付き高齢者向け住宅制度の創設を盛り込んだ「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(改正高齢者住まい法=平成23年4月27日成立、翌28日公布)」の施行期日を平成23年10月20日とする政令が、7月29日に公布された。

 平成23年度税制改正では、改正高齢者住まい法の施行日から平成25年3月31日までの間に取得した一定のサービス付き高齢者向け住宅に対して、国税では、床面積25u以上の住宅について、5年間28%(耐用年数が35年以上のものは40%)の割増償却、地方税では、床面積30平米以上の住宅について、固定資産税を5年間課税標準の3分の1にし、不動産取得税は価格から1,200万円を控除する新築住宅の特例を適用する見直しが行われている。  

   
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