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2011.7.29
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原発避難者支援の改正地方税法案審議入り

   
 

 7月28日の衆議院財務金融委員会で東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故による避難者支援のための「地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案」についての審議が始まった。

 同日は、片山善博総務大臣による法案の提案理由及び内容の概要の説明が行われた。来週から実質審議となる。

 同法案は、避難を余儀なくされた住民に対する、@土地や建物に係る今年度分の固定資産税や都市計画税の免除、A代替として新たに土地や建物、自動車等を取得した場合の固定資産税や自動車取得税などの減免や自治体の地方債発行の特例措置等が盛り込まれている。

   
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