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2011.7.25
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原発事故避難者への税制措置盛り込んだ地方税法等の一部改正法案が国会へ

   
 

 政府は7月22日、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故による災害に対処するための「地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。

 同法案では、避難を余儀なくされた住民に対する、@土地や建物に係る今年度分の固定資産税や都市計画税の免除、A代替として新たに土地や建物、自動車等を取得した場合の固定資産税や自動車取得税などの減免などが明記されている。

 また、自治体ではこれにより税収不足となることから、減収額を埋めるための地方債の特例措置も合わせて盛り込まれている。

   
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